返済できない理由を明確に相談する

遅延損害金が発生した時、本来であれば発生する前に行っておきたいことではありますが相談することで減額や全額免除ということにもなる可能性があります。返済が滞るということには人それぞれに理由があるものです。
生活費に消えてしまったということもあれば、急な病気で返済のめどがつかなくなったということもありでしょう。ましてこの不況が長引く世の中です。そのことを十分に考慮して貸主もその金額を貸しているものであり、借りている側である債務者も本来は自分が確実に返済することができる金額にするというのが常識的な考え方ということになるでしょう。
しかし、景気がよくなった、などとほんの一部の世界にすぎません。今でもまた突然のリストラはありますし、また給与の減額というのも少ないことではありません。コスト削減という言葉の対象の中には社員に対する給与も含まれているというのはすでに周知の事実になります。
このような時代背景や、それぞれの個人の事情、そういったものも考慮されることもあります。遅延損害金はあくまでも、返済する意思のない人に対して課せられるものであり、返済の意思があるのであれば相談することも充分な余地があることです。
自分の返済できないという事情を、その明確な理由と、そして確約できる返済日や金額、これを提示することがよいでしょう。それによって、返済期日の変更ということも充分に可能になってきます。
しかしすでに遅延損害金が発生しているという場合、それでも相談に行ってみましょう。それによって万が一減額や免除ということになれば返済する計画も立てやすくなるというものです。

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